前提
- 本加算は、キャンセルに伴う収入（委託料 + 利用料）の補助ではなく、（余剰となった）人件費の補助である。
令和5年度予算で、前日までの利用申し込みの状況を踏まえて受入体制を維持していることを一定程度評価するための加算（当日キャンセル対応加算）を創設する。
当該加算は、令和5年度に試行的に実施し、当日キャンセルによる病児保育の受入体制を適切に評価する仕組みを分析した上で、令和6年度以降の本格実施に向けて改めて検討する。
当該措置の運用等を下記のとおり示し、適切に運用いただきたい。
各都道府県は、本件に関して、管内市町村（指定都市・中核市を除く。）へ周知をお願いする。
当日キャンセル対応加算は、病児対応型、病後児対応型に適応され、体調不良児対応型、訪問型には適応されない。
キャンセル対応加算の基準額は以下。（ここで示す「年間キャンセル回数」は、当日キャンセル回数の総和ではなく、後述する当日キャンセルの結果、職員配置に余剰が生じた場合に、「余剰職員1名につきキャンセル1回」として計上することに注意。
2023年度の要綱より抜粋。年度ごとに変更があるため、最新の情報を確認ください。