<aside> ⚠️ 本資料は、自治体や病児保育施設など病児保育関係者向けの資料です。 それ以外の方への共有は、ご遠慮ください。 もし、講演などで本資料を引用される場合は、引用元の明記をお願いします。 （出典：2023年4月24日 株式会社グッドバトン主催の勉強会資料）
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日本の少子化対策は、児童手当などの経済的支援の強化、学童保育や産後ケアなどの支援拡充、働き方改革の推進などが含まれている。少子化対策は、行政・社会保障のサービス維持が困難になるため必要であり、目標は「希望出生率1.8」である。少子化の原因は、経済的負担や多様な価値観など様々である。
男性が家事・育児に貢献すればするほど、出生率が高くなる傾向にある。ロシア、ハンガリー、ドイツ、フランスの経済的な子育て支援策は特に効果的であった。特に、フランスは100年前から少子化対策を行なっており、「女性も働くのは当然でその権利を保障する必要がある」「子供を産めるのは女性だけであり、社会がそのサポートをするのは当然の義務である」などといった価値観が根付いていることが、効果的な少子化対策へと繋がっている。
保育サービスが充実すればするほど、出生率も上昇する。よって、「働く女性の立場」を軸にした保育サービスの拡充が重要である。女性の職場復帰サポートの制度設計に関して政府は消極的であるため、自治体による制度の充実が求められている。