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「別添 14）母子保健対策強化事業」の市区町村に関する部分だけを抽出して整理したページになります。理解のために活用ください。

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市区町村向けの情報

1. 事業目的

市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、両親学級のオンライン実施やSNSを活用したオンライン相談など、妊産婦等のニーズに応じたアクセスしやすい多様な相談支援を行うとともに、母子保健に関する記録の電子化及び各種健診に必要な備品の整備など、妊産婦等に必要な支援が行われるよう市町村の体制強化を図る。

2. 実施主体

本事業の実施主体は、市町村とする。なお、事業の全部又は一部を民間事業者等及び都道府県が指定する医療機関等に委託することができる。

3. 事業内容

（１）母子保健に関するデジタル化・オンライン化等体制強化事業 市町村において妊産婦等への支援体制の強化等を図るため、地域の実情に応じて、次の取組を行うものとする。（複数実施可）

① 両親学級等のオンライン実施に必要な体制整備

② SNS を活用したオンライン相談に必要な体制整備

③ 母子保健に関する記録の電子化　👈あずかるこちゃん産後ケアが該当

④ 各種健診に必要な備品（屈折検査機器等）の整備

⑤ その他母子保健対策強化に資する取組　👈あずかるこちゃん産後ケアが該当

4. 留意事項

（５）本事業で収集した個人情報等については、関係者以外が触れることができないよう管理し、関係者間で共有する場合には本人の同意を得るなど、十分に注意すること。

👉 あずかるこちゃん産後ケアでは、本人同意を取得しています。

（６）原則として、別途国庫補助が行われている取組については、本事業の対象としない。

👉 施設のシステム料は産後ケア事業として3/4補助を受ける流れにしているため（緑の矢印）、今回の対象は市区町村がグッドバトンに支払う部分のみとなる（赤の矢印）。