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https://www.youtube.com/watch?v=Ijaq5ATGrOY
Q：当市では病児保育の制度はありますが、オンラインで空き状況を確認し予約できるシステムの導入について、病児保育の受託事業者（民間）から賛同を得られず実現できていません。どうすれば受託事業者を説得し、システムを導入できるのか、参考となる先進事例等を教えていただきたいです。
A：市役所・施設・運営会社の三者による合同説明会を開催し、不明点を解消することをお勧めします。受託事業者が後ろ向きな理由として、既存の予約システムへの懸念（自動予約確定の仕組みは病児保育に適さない、オンラインでの問診では不十分で電話での詳細な確認が必要、など）があると考えられます。「他自治体での導入事例で成功を収めており、国からの補助金制度もあります。まずは合同説明会で詳しい説明を聞いていただけませんか？その場で疑問点を解消できる機会となります」という提案をしていただければと思います。また、システムの費用負担を心配する施設が多いため、自治体側で費用を負担する形を提示すると、施設側も前向きな検討がしやすくなります。
A：鹿児島市のように、新しい施設を建設するほどのインパクトがあると説明できれば、財政課に最も説得力があります。具体的には、2施設で利用件数が1.5倍になれば、3施設目を建設したのと同等の費用対効果が得られます。
1施設のみの場合は、限られた施設を最大限活用するために、システム導入をご検討いただけると良いでしょう。費用対効果は確実に改善します。例えば、年間利用者300名の場合、子ども子育て支援交付金は1,280万円で、一人あたり4.3万円です。利用が1.5倍の450名になると、交付金は1,380万円となり、一人あたり3.1万円と28%減少します。つまり、一人分の税金で1.4名が利用できるようになります（= 4.3 ÷ 3.1）。
また、定額制で委託料ルールを設定している自治体では、多くが財政負担（持ち出し）をしています。利用件数が増えると国と県からの補助金額が増加するため、この持ち出し額は減少します。ICT化の費用と比較すると、一般的に持ち出し分の方が大きいため、トータルの必要予算は減少します（ICT費用 ＞ 利用件数増加に伴う国と県からの補助金の増額分）という興味深い現象が発生します。